八戸市議会 2022-04-21 令和 ４年 ４月 民生協議会−04月21日-01号
令和４年度機構改革の内容でございますが、近年、日本各地で発生する大雨や台風などの大規模災害や、昨年国が新たに示した東日本大震災を超える規模の津波被害想定など、これまでの防災対策を見直さなければならない状況が生じているほか、新型コロナウイルス感染拡大をはじめとする非常時における庁内連携など、危機管理の中枢的役割を担い、防災・危機管理体制の強化を図るため、これまでの防災危機管理グループを、国土強靱化地域計画
令和４年度機構改革の内容でございますが、近年、日本各地で発生する大雨や台風などの大規模災害や、昨年国が新たに示した東日本大震災を超える規模の津波被害想定など、これまでの防災対策を見直さなければならない状況が生じているほか、新型コロナウイルス感染拡大をはじめとする非常時における庁内連携など、危機管理の中枢的役割を担い、防災・危機管理体制の強化を図るため、これまでの防災危機管理グループを、国土強靱化地域計画
道路及び橋梁については、計画的に整備を進めるとともに、「国土強靱化地域計画」に基づき、防災・減災対策に取り組み、適正な維持管理と長寿命化を図ってまいります。 また、主要地方道三沢十和田線の渋滞解消や広域的な幹線道路等の整備促進について、引き続き、関係機関に要望してまいります。
十和田市国土強靱化地域計画や農山漁村再生可能エネルギー法に基づく基本計画などでも、農業関係団体や事業者などと連携し、再生可能エネルギーの利活用を目指しています。脱炭素化社会の実現には欠かせない再生可能エネルギー事業ではありますので、今後も推進すべき事業であると考えています。 ただ、建設を規制する条例を設ける自治体もあります。
道路及び橋梁については、計画的に整備を進めるとともに、「十和田市国土強靱化地域計画」に基づき、防災・減災対策に取り組み、適正な維持管理と長寿命化を図ってまいります。 上下水道の整備については、「十和田市水道事業ビジョン2019」に基づく強靱な水道施設の構築並びに十和田下水処理場及び農業集落排水処理施設の設備更新及び耐震補強工事に取り組んでまいります。
まず、防災対策についてですが、当市では、津波対策として、避難施設の整備のほか、自主防災組織の設立促進や各種防災協定の締結、より広域的な視点で各市町村が連携して災害対策に取り組むため、八戸圏域８市町村において国土強靱化地域計画を策定するなど、ハード対策とソフト対策の両面から取組を進めてまいりました。
それから、八戸圏域８市町村国土強靱化地域計画、これは平成31年３月でありますけれども、広域での国土強靱化計画というのは日本で初ということでありました。 それから、各種の防災協定でありますが、市長就任時は、他都市や民間企業との締結数が８協定でありましたけれども、現在は65協定まで増やしているところです。 それから、自主防災組織の設立促進にも取り組んでまいりました。
こうしたことからも、国が進めております国土強靱化地域計画に基づき、大災害発生時における防災拠点及び物流拠点を結び、地域間で連携し、広域で災害対策に取り組むためには、やはり地域高規格道路のようなものの整備が、当市にとってもそうですが、この地域に大変必要であると考えております。
そのためにも、今後とも、八戸市地域防災計画や八戸圏域８市町村合同による国土強靱化地域計画により防災体制の強化に努めるほか、想定最大規模降雨による洪水浸水想定区域を反映した新しい八戸市洪水ハザードマップを本年３月に全戸配布するとともに、地域の防災訓練への支援や自主防災組織の育成に取り組み、市民の防災意識の向上を図ってまいります。
、第６款農林水産業費では、商業捕鯨の拠点港、果樹作業料、第７款商工費及び関連議案では、八戸三社大祭の山車小屋、まつりんぐ広場の観光活用、物流費、海外販路拡大事業費、第８款土木費及び関連議案では、道路異状通報メール、白山台のシオンの森公園のトイレ設置、道路維持費、港湾整備事業、歩道の街路樹、省エネ住宅エコポイント、道路等包括管理業務等委託料、防犯灯ＬＥＤ化エスコ事業等委託料、第９款消防費では、国土強靱化地域計画
９款消防費、国土強靱化地域計画についてお伺いします。 昨日は各地域で３・11の犠牲者になった方々を悼む催しですとか防災訓練等がいろいろな機関で行われている報道がございました。私たちもあの日の教訓を忘れないようにしながら、今後に生かすよう被災者や防災への思いを新たにしていきたいと思います。その中で質問をさせていただきたいと思います。
青森県でも平成29年３月に青森県国土強靱化地域計画を策定しております。八戸市におきましても、平成30年５月に国や県などと連携しての強靱化の取り組みを計画的に推進するとしております。 昨年の10月23日付の地方紙の報道によりますと、青森県の発表として、最大雨量時の新井田川流域の洪水被害12倍、1459ヘクタールとあり、その中には八戸市立市民病院、消防署も浸水予想とありました。
そのため、大規模自然災害に対する平時からのリスクマネジメントとして、広域で連携し、八戸圏域８市町村国土強靱化地域計画の策定を進めているところであり、東日本大震災などによる被害の歴史を決して風化させることなく、ハード面の整備のほか、総合防災訓練の実施や地域の防災訓練への支援、自主防災組織の育成などに継続して取り組んでまいります。
次に、国土強靱化地域計画について伺います。 近年、大雨による災害が頻発しており、記憶に新しい昨年７月の九州北部豪雨、一昨年の台風第10号による岩手県岩泉町の高齢者施設の入所者９名が亡くなった水害など、毎年全国のどこかで大きな水害が発生をしております。
４目災害対策費は、１節報酬は沼館の津波防災センターの館長及び非常勤主事の報酬、次の124ページに参りまして、11節需用費は災害用備蓄品購入に係る消耗品費、13節の防災無線点検等委託料、国土強靱化地域計画策定支援業務等委託料、19節の県防災ヘリコプター連絡協議会負担金、自主防災組織育成助成補助金、自主防災組織活動支援助成金が主なものでございます。 以上で第９款消防費の説明を終わります。
また、平成26年６月には、同法に基づき国土強靱化基本計画、アクションプランが策定されるとともに、都道府県、市区町村に対しては、国土強靱化地域計画の策定に向けたガイドラインが示されたところであります。
政策３の防災・防犯・環境についてですが、まず、地域防災の充実として、新たに洪水ハザードマップ作成経費を計上したほか、国土強靱化地域計画策定事業費を計上いたしました。 消防・救急体制の充実については、常備、非常備消防の関連経費を計上したほか、防犯・交通安全対策の充実として防犯灯ＬＥＤ化エスコ事業費を計上いたしました。
（１）「国土強靱化地域計画」の策定計画について所見を伺いたい。（計画の見通し及び策定のプロセス） （２）「国土強靱化地域計画」の策定に伴う訓練及び人材育成に係る施設整備の必要性について。 ２、任期満了に伴う六ヶ所村長選挙について。 来年、平成３０年７月６日任期満了に伴う六ヶ所村長選挙が行われます。
続きまして、国土強靱化地域計画策定について伺います。 東日本大震災から５年が経過をするところであります。この震災を教訓に、平成25年12月に施行された国土強靱化基本法では、その第４条において地方公共団体の責務を明記するとともに、その第13条において、都道府県または市町村は国土強靱化地域計画を定めることができると明記されています。
第２の質問は、国土強靱化地域計画についてお伺いいたします。 東日本大震災の教訓を機に平成25年12月に公布・施行された国土強靱化基本法では、その第４条において地方公共団体の責務を明記するとともに、その第13条において、都道府県または市町村は国土強靱化地域計画を定めることができると明記されています。